2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。 菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。
先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。 菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
ところが、ＯＥＣＤの調査なんかだと、新製品とか新サービスの開発している企業の比率は今やＯＥＣＤ加盟国の中で最下位になっているわけでございます。そこのところは、大きく言うと、やっぱり、バブルのところでいろんなリスクを取った投資が行われていたのが、あれが崩壊することによって、やややっぱり守りになって、短視眼になっているというところはあるんだと思うんですね。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
世界動物保護協会、ＷＡＰから、日本の畜産福祉は最下位なんですよ、Ｇなんですね。これはどういうことになっているかというと、農水省は輸出を進めるといいながら、ブランド力をこんなに下げていることはないでしょう。最下位と言われちゃっているんですよ。それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。
例えば、人事評価の全体評語が最下位の段階であるなど、当該職員の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等を行ったにもかかわらず勤務実績が不良なことが明らかなときということが該当することとされております。 こうした事由で降任、免職となった事例につきましても、人事院の集計によりますけれども、令和二年度で免職が五名、降任された者はいないということでございます。
一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。さらに、就業者一人当たりで計測すると韓国にも抜かれている状態です。
かつては電気電子というのは最も人気が高くて入りにくいところだったんですが、もう十年以上前からそれが最下位になっている、転落しちゃって、人気がなくなっちゃった。もう十年以上前です。こんな状態が十年以上前から続いているんですね。 僕は、東北大学の工学部博士課程で、一日八時間、半導体の講義をしています、単位を取らせるために。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。 これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
二〇一〇年頃においては日本の家族関係支出は対ＧＤＰ比で一・二％ほどでありまして、ＯＥＣＤ諸国の中でかなり最下位に近い水準でございました。
最下位レベルということを考えると、実は、もうちょっと打ち手を増やすための、超法規的というか、これは本当は業務独占ですから、打ち手というのはなかなか広げられないところなんですけれども、やはりもうちょっと、コメディカルとかそういうところまで、例えば先生の薬剤師、とかしき先生は薬剤師でございますけれども、アメリカなんかは薬剤師も打っておられたりするんですけれども、そういうような打ち手の拡大ということを、やはりこれは
日本はＯＥＣＤ諸国の中でほぼ最下位です。ここまで子育てに冷たい国だと気付いた今、なぜ、今回の改正では待機児童対策のために、国費の新たな投入ではなく、年収一千二百万円以上の高所得者を児童手当の特例給付の対象外とすることとしたのでしょうか。 これでは、ただの子育て世代の中での予算の付け替えであり、予算は増えていません。
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五％と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
我が国の子育て関連予算は令和二年度で五・九兆円しかなく、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位のランクです。そもそも、子育て予算については主として一般会計より拠出すべきと考えますが、今回のように児童手当の財源を削ってこれを回すというやり方では、子育て予算の全体額が増える方向には進みません。
今、このコロナ禍の中で、日本がＰＣＲ検査が世界最低レベルだとか、あるいはワクチンがＯＥＣＤ諸国最下位だとか、そういうことを言われているわけですが、やはりこのバイオの分野も非常に危機的なところにいるのではないかなというふうに思っています。
あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。 いずれにせよ、何度も言いますけれども、カジノ目当てで来るのは、せいぜいそれは、今のマレーシアだフィリピンだシンガポールのカジノを見たって、中国人客ですよ。だけれども、その中国人客でカジノをやりたい人は、わざわざ横浜や大阪に来ません。
でも、残念ながら、先進国で最下位、べったこ、三％。クーデターが起こっているミャンマーと同じぐらいなんですよ、軍事政権のミャンマーと。この状態で本当にできるのか。 実際、残念ながら、海外でもこういう論調が出てきているんです。今日の配付資料五ページ。イギリスの新聞ガーディアン、この大会が本当に正当化できるかどうか自らに問いかけねばならないと、これは日本に対しての言葉です。
これは最下位です。こういう状況であるわけですよ。 私は、今、先ほど言いましたように、経産省はこれまでいろいろな手を打ってきたはずですよね。ずっとデジタルにも力を入れてやってきているはずだし。でも、数字的には全く、悪いですけれども効果がないんですよ。こういう現実で、では、今これからやろうとしている施策をやはり考えないといけないと思うんですよ。
医療を放棄して、そしてＰＣＲ検査も世界で国際的にも最下位の方で、こういうような事態を、コロナ対策を曖昧にして、国会議員が、憲法を変えよう、緊急事態をやろうというものでは決してない。 したがって、自民党は、新藤議員は、あの下村発言、あの発言を是とするのか非とするのか、これは今後の憲法審査会の運営にも関わっていくことですから、明確な態度を取っていただきたいという具合に思います。
戦後、欧州復興の受皿としてマーシャル・プランというものがございまして、その後、ちょっと趣旨が変わって、日本が欧米諸国以外だと初めて一九六四年に入って現在に至るわけで、我々、こういう世界にいると、シンクタンク的な機能もありまして、ＯＥＣＤって、よく、日本の生産性がＯＥＣＤ諸国中最下位だとか、学力でいうとＯＥＣＤ中日本が何位だとか、日本の様々な機関がそれを使って、いかに日本がその中でというふうな指標がいろいろ
女子の場合が四十点も高く点数取らないと合格できないという大変な点差になっているわけですけど、もうちょっと詳しく言うと、男子の最下位合格者と同点を取ったとしても、女子だという理由でその子は落ちるという結果になるということで、これは性差による、性別による差別に当たるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
しかし、今の日本の接種状態は、ＯＥＣＤ諸国で断トツの最下位と聞いています。なぜこうなってしまっているのでしょうか。ワクチン接種が遅れれば、それだけ経済の回復も遅れることになります。 日本は、国産のコロナワクチンの開発ができていません。ファイザー社のワクチンはＲＮＡワクチンという新しいタイプのワクチンでありますが、ビオンテック社というドイツのバイオベンチャーが作りました。
○串田委員 この点は非常に環境省の省としての力が一番発揮できるところだと思うんですが、なぜかというと、環境省というのは、動物愛護、アニマルウェルフェアも進めていただかなきゃいけない中で、つなぎ飼いと放牧というのは、やはり、牛の自由度、活動の自由度からすると、五つの自由から非常に問題があるというふうに海外からも指摘されているわけで、日本は世界動物保護協会から畜産福祉に関して最下位のＧという認定がなされています
これに対して改善の提案をさせていただきますが、欧米だけではなく、中南米や他のアジア地域と比べても日本の認定率は低いので、日本の難民認定率がＯＥＣＤ諸国でも最低水準、若しくは日本の難民認定率がＧ20でも最下位という表記の方が正しいのではないかと思いましたのと、ＯＥＣＤ諸国でワースト二番の日本が、同じく認定率ゼロ％台のＯＥＣＤワースト三位の韓国と比較されてもアンサーに説得力が全くありませんので、ＯＥＣＤ
日本が残念ながら最下位になっているというものです。そして続けて、ＯＥＣＤの難民認定率ということで、これは、三十七か国中、日本がワースト二番になっているというものであります。